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「第二世代」のＰＫＯ
「第二世代」のＰＫＯが頭打ちになったもう一つの要因は、国連の財政悪化だった。以前からの財政逼迫に加え、急速に広がるＰＫＯ派遣に、財政能力が追いつかなくなったのである。もともと国連の会計は、大きく分けて三つに分類される。第一は、国連事務局の人件費や書類の印刷代、会議サービスなどにかかる費用を賄う一般会計だ。第二は、国連平和維持活動に充てるＰＫＯ特別会計。もう一つは、人道、開発などの活動費用だ。このうち一般会計は、通常予算とも呼ばれ、二年を一会計年度として国別に配分している。この分担金の負担率は、国内総生産（ＧＤＰ）の十ヵ年平均をもとに、人口などの要素を加味して分担金委員会が決めている。九二－九三年予算で言うと、この一般会計は二十四億六千八百万ドル、単年度で平均すると、毎年十二億三千四百万ドルになる。これは外務省の年間予算の約五分の一にあたる。
分担率のトップは米国で、上限の二五％を負担している。九二年からは、日本が第二位の二十四％を占め、それまで二位だった旧ソ連、ロシアを抜いた。これは、旧ソ連の解体にもよるが、国内総生産の相対的な低下に対応した動きだ。ロシアは九二年に九・四一％、九三－九四年には六・七一％と、年々負担率は低くなりつつある。これに続いてドイツ（九三－四年で八・九三％）、フランス（同六・〇％）、英国（同五・〇二％）、イタリア（同四・二九％）などとなっている。この上位七力国だけで、合計は六八・四％にも達する。言い換えれば、国連の通常予算は、わずか七力国が七割近くを負担している計算になる。
分担率のトップは米国で、上限の二五％を負担している。九二年からは、日本が第二位の二十四％を占め、それまで二位だった旧ソ連、ロシアを抜いた。これは、旧ソ連の解体にもよるが、国内総生産の相対的な低下に対応した動きだ。ロシアは九二年に九・四一％、九三－九四年には六・七一％と、年々負担率は低くなりつつある。これに続いてドイツ（九三－四年で八・九三％）、フランス（同六・〇％）、英国（同五・〇二％）、イタリア（同四・二九％）などとなっている。この上位七力国だけで、合計は六八・四％にも達する。言い換えれば、国連の通常予算は、わずか七力国が七割近くを負担している計算になる。
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