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アジア太平洋地域特有の各国間協力体制を生かす
現行安保条約は第十条で、日米いずれかの締約国が相手国に廃棄通告すれば、安保条約は一年後に効力を失って終了することが明記されている。
しかし、日本の歴代政権は自国防衛の立場から、わざわざ米軍の駐留を願って基地を提供している。保守政治が続く限り、日本側から安保体制の解消を米側に申し入れることは、まず考えられない。日本共産党ですら、政権を取ったとしても、ただちに安保条約を廃棄するつもりはない。ならば、どうすればよいのか？
結論を先に言えば、アジア太平洋地域特有の各国間協力体制を生かしながら、日米安保体制を「軍事同盟」から、自由、福祉、国際経済政策にも言及している条約（第二条）の本旨に沿って、より包括的な「政治同盟」へ変質させ、この二つを組み合わせて、域内に協調的な多国間の地域安全保障システムを構築する必要がある。
二国間安保か多国間安保かの二者択一ではなく、相互に関連づけを行い、総合的な体制を作り上げるのだ。それは一個の住宅にたとえるならば、一階を日米安保体制、二階を多国間の地域安全保障機構とするシステムである。
二階の骨組みが安定すれば、一階への依存が徐々に軽減され、軍事同盟の役割が相対的に低下して、政治同盟へ転化していく可能性が開ける。
こうした協調的な多国間の地域安全保障システムがうまく機能すれば、域内の紛争は予防できるし、仮に紛争が起きても、短期間に解決が可能だ。
最近のアジア太平洋地域の国際関係は、このような協調的な多国間の地域安全保障システムを新たに立ち上げるための環境が、徐々に熟そうとしている。
しかし、日本の歴代政権は自国防衛の立場から、わざわざ米軍の駐留を願って基地を提供している。保守政治が続く限り、日本側から安保体制の解消を米側に申し入れることは、まず考えられない。日本共産党ですら、政権を取ったとしても、ただちに安保条約を廃棄するつもりはない。ならば、どうすればよいのか？
結論を先に言えば、アジア太平洋地域特有の各国間協力体制を生かしながら、日米安保体制を「軍事同盟」から、自由、福祉、国際経済政策にも言及している条約（第二条）の本旨に沿って、より包括的な「政治同盟」へ変質させ、この二つを組み合わせて、域内に協調的な多国間の地域安全保障システムを構築する必要がある。
二国間安保か多国間安保かの二者択一ではなく、相互に関連づけを行い、総合的な体制を作り上げるのだ。それは一個の住宅にたとえるならば、一階を日米安保体制、二階を多国間の地域安全保障機構とするシステムである。
二階の骨組みが安定すれば、一階への依存が徐々に軽減され、軍事同盟の役割が相対的に低下して、政治同盟へ転化していく可能性が開ける。
こうした協調的な多国間の地域安全保障システムがうまく機能すれば、域内の紛争は予防できるし、仮に紛争が起きても、短期間に解決が可能だ。
最近のアジア太平洋地域の国際関係は、このような協調的な多国間の地域安全保障システムを新たに立ち上げるための環境が、徐々に熟そうとしている。
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