https://eafr.nari-kiri.com/ Tue, 05 Apr 2016 06:32:19 GMT ja © Ninja Tools Inc.
この表現はやや極端であるにしても、日本には社会全体にこのような発想を否定する雰囲気がある。したがって護送船団方式は、少なくともかつては世の中の要請であり、それは政治や行政の重要な役割であった。「政治とは治められる側の気持を汲むこと」（藤沢周平「蝉しぐれ」）などという言葉が、かつては日本人の気を引いたのである。

ただこのようなことを考えすぎると、グローバル化時代の激流に日本経済ごとおし流されてしまうことになる。今はあまり分別くさくならずに、思いきった改革をすべき時期である。市場の力が暴力に化さないよう市場を統御する術を模索するのはその先の段階にしても遅くはない。以下では、これまで時系列的に金融問題、金融行政の動きをふり返るなかで浮かび上かってきたいくつかの問題を、個別にとりあげて論じておきたい。

わが国の金融行政に対する批判の一つに、コーチとアンパイヤーを兼ねている、というのがあった。金融機関と一体になって進める指導行政と、金融機関と対立する立場で厳正な検査をする金融検査とを、同じ大蔵省でやるのはおかしい、というのが大蔵省分割論の原点であった。

しかし実際のところ、指導行政と金融検査を分離することには無理がある。たしかに行政の切り口に違いはあるが、相互の経験と情報を共有し合うことによって初めて、効率的な行政を行うことができる。専門的知識を持ちながらも視野の広い行政官を育成するためにもそれが望ましい。]]> 日記 https://eafr.nari-kiri.com/%E6%97%A5%E8%A8%98/%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E3%81%AE%E6%9C%AC%E8%B3%AA%E3%81%A8%E9%99%90%E7%95%8C Tue, 05 Apr 2016 06:32:19 GMT eafr.nari-kiri.com://entry/48
なぜなら、大日本帝国憲法第二四条では「日本臣民ハ法律二定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ権ヲ奪ハルルコトナシ」（傍点筆者）となっていたのが。日本国憲法第三二条では「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない」（傍点筆者）と変わったため、条文からしても日本国憲法の方が陪審制がやりやすくなったと説明されています。それを「陪審員」は「裁判官」ではなく、陪審制は裁判官によらない裁判だから違憲である、などと唱えるのは、ほとんど言いがかりのようなものです。

ご承知の方もおられると思いますが、わが国でも大正から昭和にかけてのわずかな時期ではありますが、陪審法が存在しました。右の条文が存在した天皇主権の時代ですら、陪審制が可能だったのです。それが国民主権の憲法の下で、どうしてできないなどということになるのでしょうか？　戦後司法は「最高裁主権」になったと錯覚でもしているのでしょうか？

御用学者がいくら陪審制違憲論を展開していても、司法制度改革審議会の会長でもあった権威ある憲法学者・佐藤幸治先生も「合憲説でよろしい」と言っておられるのです。もはや憲法問題は決着していると考えるべきでしょう。]]> 日記 https://eafr.nari-kiri.com/%E6%97%A5%E8%A8%98/%E6%88%A6%E5%BE%8C%E5%8F%B8%E6%B3%95%E3%81%AE%E7%89%B9%E5%BE%B4 Fri, 04 Mar 2016 07:12:35 GMT eafr.nari-kiri.com://entry/47
また、同じ頃、柿沢弘治外相は、集団的自衛権の行使は違憲という政府解釈は「再検討する必要がある」と発言し、後に「踏襲する」と修正した。結局、羽田首相は五月の衆院本会議で、「集団的自衛権の行使は憲法上認められない」という立場を明言して、とりあえずは収拾を図ったが、今後もこうした「憲法見直し」「解釈の見直し」の動きが続くことは、十分に予想される。

これまで見てきた国連憲章と日本国憲法の相関関係を、ここで整理してみよう。戦後を三つの段階に分けてみると、第一期は制定期、第二期は冷戦期、第三は冷戦後の現在と、一応は区分できる。このうち第一期は、連合国＝国連の体制が作られた時期に当たる。国連憲章では、集団的安全保障による強制措置を「矛」として、平和を実効的に確保しようという構想が打ち出された。

戦勝体制を戦後の秩序維持に持ち込み、枢軸国を敵国と位置づけた上で、将来の加盟に道を開く、というのがこの時期の国連の考え方だった。一方日本は、武装解除の対象となり、将来の侵略の可能性を絶つことによって、「平和国家」の仲間入りをすることが求められた。憲法第九条は、侵略戦争のみならず、自衛戦争を含めて戦争全般を放棄し、戦力不保持を宣言することによって、その連合国＝国連体制に組み込まれることを表明したものと解釈された。

ところが第二期の冷戦体制に移行すると、連合国＝国連は分裂し、安保理は機能しなくなった。集団的安全保障という屋台骨が成り立たず、当初のメカニズムは働かなかった。憲章第七章の国連軍に代わって結成されたのは国連平和維持活動であり、これは大国が直接関与しない紛争に、限定的、補完的に派遣され、紛争が熱戦に転化するのを食い止める働きをした。

しかし、実際の紛争は、憲章第五一条の「個別的・集団的自衛権」を根拠に頻発し、核抑止能力と絶えざる軍拡競争によって、かろうじて超大国同士の激突は回避されてきた。この時期の国連は、もっぱら憲章第六章の「紛争の平和的解決」に頼らざるを得ない存在であり、ここから、国連は「オリーブ」のイメージで語られるようになって行った。]]> 日記 https://eafr.nari-kiri.com/%E6%97%A5%E8%A8%98/%E6%8F%BA%E3%82%8C%E5%8B%95%E3%81%8F%E6%94%BF%E5%BA%9C%E8%A7%A3%E9%87%88 Thu, 04 Feb 2016 06:44:46 GMT eafr.nari-kiri.com://entry/46
アメリカ型資本主義、イギリス型資本主義、フランス型資本主義などと分類した中での共通項は「市場」である。これらの国々では国内市場での契約や商慣習と国際市場での契約や商慣習にズレはあっても、致命的なズレではないのである。そこには国内と国際を調整する変換器ができ上がっている。

たとえ、絶えず各国の間で交渉中にいろいろな臥龍を生み出したとしても、「国際基準」という判断基準に基づいて相互に納得できるような余地を見出しているのである。そして「国際基準」の特徴としては、一定の「普遍性」を持っているということが重要である。また「国際基準」白身も固定したものではなく、時代とともに変化していき、新しい概念や方法が絶えず取り入れられることも必要である。

国際社会の中で。価値観の多様化によって「アイデンティティー」が強調されるようになり、一方で「情報化」によって国際的な交流はますます広がっていく。その際には、逆説的にも考えられるだろうが、「普遍性」を持った国際基準が重要な要素になる。つまり、「国際基準」をもとにして行動しなければ円滑な経済取引ができなくなる可能性が生じるのである。


]]> 日記 https://eafr.nari-kiri.com/%E6%97%A5%E8%A8%98/%E6%99%AE%E9%81%8D%E6%80%A7%E3%81%A8%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82 Thu, 07 Jan 2016 06:28:54 GMT eafr.nari-kiri.com://entry/45
しかし日本の経済発展のもう一本の推進軸であった船舶や鋼材やエチレンなどの生産は1970年代以来低迷し、加工産業立国路線は耐久消費財の開発・大量生産により多く依存しなければならなくなった。そのうえ消費者は狭い住宅のなかに各種さまざまな家庭機械類を抱えたため、さらに新商品を買い込むモチベーションは低下せざるを得なくなった。

日本が経済大国と言われた時には、すでにその経済と商品開発には陰がさしはじめていたのである。初めての平和な5ヶ年計画の進行によって、中国の民衆は生活の豊かさを実感しはじめた。1981年のテレビの普及率は都市において100所帯当たり白黒57％、カラー0.4％にすぎなかったが、1985年にはそれぞれ75％、18％に向上し、ラジカセは13％から48％へ、電気洗濯機は6％から53％へと上昇した。

私は1983年に中国全土から集まった研究者を対象に瀋陽の東北工学院で技術論の36時間の集中講義を行ったが、外人用宿舎の私の部屋には国産品のクーラーがついていた。しかし冷凍機がゴウゴウと音をたてて回転するのには閉口した。翌年には青島で、これも全国から集まった各省の科学技術委員会の新任の主任・副主任に対して先端技術の動向について1週間ほど講義したが、宿泊していたホテルにはクーラーは無く、扇風機があった。しかしそれは首振り機構が壊れていた。

肩の痛みの治療のために人民病院に出かけたが、そこの小型扇風機も首を振らなかった。休みの日に観光船に乗って湾を一周したが、その客室の大型扇風機も同じ個所が壊れていた。首振り機構の設計ミスに違いなく、苦情を受け付けるアフターサービスの体制もなかったのであろう。1985年の都市の扇風機の普及率は75％に達していたが、中国の当時の耐久消費財の技術水準は、その風景に端的に示されていた。




]]> 日記 https://eafr.nari-kiri.com/%E6%97%A5%E8%A8%98/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%9A%84%E7%B5%8C%E5%96%B6%E3%81%AE%E9%BB%84%E9%87%91%E6%99%82%E4%BB%A3 Fri, 04 Dec 2015 02:33:33 GMT eafr.nari-kiri.com://entry/44
資金の受渡しは次の要領で行なわれる。ドルの場合でいえば、取引が完了すると取り手側はニューヨーク所在の銀行の自行ドルロ座を指定し、出し手側は資金をニューヨーク所在銀行の自行ドルロ座より引き出して、指定口座へ振込む。返済時は、期日にはとくに指定がなければ取り手は元利合計額を逆のコースで返済することとなる。ユーロ円の場合でいえば、取り手は三菱銀行本店の自行円勘定を指示し、出し手は三井銀行本店所在の自行円勘定より引き出し、三菱銀行本店へ払込むこととなり、返済時はとくに変更・指示が出し手よりなければ元利金は逆コースにて返済される。]]> 日記 https://eafr.nari-kiri.com/%E6%97%A5%E8%A8%98/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%81%86%E7%89%B9%E5%88%A5%E9%AB%98%E7%8E%87%E9%87%91%E5%88%A9 Thu, 05 Nov 2015 01:35:36 GMT eafr.nari-kiri.com://entry/43
かくして、工業化が強い開発主義イデオロギーにまで高まり、これが近代化運動の中核的要素となっていったのである。このような経緯こそが、NIESIというにとどまらず後発国工業化の「プロトタイプ」なのである。この事実を鮮明に示しているのは、ほかならぬ我が日本の経験であった。日本の工業化は帝国主義勢力の「西力東漸」に対抗することによって胎動した。欧米諸国に遅れて工業化をスタートした日本は、欧米と対抗しつつも、資本主義を自国の求むべき「範」とした。資本主義的西欧は、往時の日本に与えられていた唯一の「近代化モデル」であった。しかし明治期日本がこのモデルを現実化すべく発揚したのは、功利主義や個人主義といった欧米的な価値ではなく、精神主義、さらには国家主義に強く傾斜した価値であった。



]]> 日記 https://eafr.nari-kiri.com/%E6%97%A5%E8%A8%98/%E5%AF%BE%E5%A4%96%E7%9A%84%E3%81%AA%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E6%84%8F%E8%AD%98 Mon, 05 Oct 2015 06:28:31 GMT eafr.nari-kiri.com://entry/42
分担率のトップは米国で、上限の二五％を負担している。九二年からは、日本が第二位の二十四％を占め、それまで二位だった旧ソ連、ロシアを抜いた。これは、旧ソ連の解体にもよるが、国内総生産の相対的な低下に対応した動きだ。ロシアは九二年に九・四一％、九三－九四年には六・七一％と、年々負担率は低くなりつつある。これに続いてドイツ（九三－四年で八・九三％）、フランス（同六・〇％）、英国（同五・〇二％）、イタリア（同四・二九％）などとなっている。この上位七力国だけで、合計は六八・四％にも達する。言い換えれば、国連の通常予算は、わずか七力国が七割近くを負担している計算になる。]]> 日記 https://eafr.nari-kiri.com/%E6%97%A5%E8%A8%98/%E3%80%8C%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E4%B8%96%E4%BB%A3%E3%80%8D%E3%81%AE%EF%BC%B0%EF%BC%AB%EF%BC%AF Fri, 04 Sep 2015 08:41:31 GMT eafr.nari-kiri.com://entry/41
昇給は横ならびの悪平等ではなく、個人の能力や成果を大きく反映したものになるだろう。それは賃金の費用効果の増大、技術の変化、働く人々の独創性の刺激などの観点からも望ましい。しかし、このような能力や成果を重視した賃金管理を適切に行えるかどうかの重要な鍵は公正で厳密な能力の評価ができるかどうかに大きくかかっている。能力評価はこれからの人事管理の最も重要な課題となるだろう。

また昇給カーブのあり方も大きく変わることになるだろう。これまでの年功的賃金管理の下で、昇給は長い雇用期間における長期の収支を一致させる形で行われてきた。働き盛りの賃金は比較的抑えるかわりに年配になって賃金を高めにすることで定着を促進したのである。

そしてそのような昇給カーブは、作業チームで共通の体験を積みながら組織で情報を共有し、蓄積し、それによって品質と生産効率の向上をはかるという技術システムの下では、組織の学習効果にも合致する面があり、生産面から見てもそれなりに合理的だった。また、日本の社会の資本ストックが乏しく住宅などの生活インフラが不足していた発展途上段階では、長い期間企業で勤め上げればやがて住宅が持てるという意味でも社会的な合理性があった。

しかしながら、これらの背景条件は日本経済の発展と成熟化の下で大きく変化してきている。雇用機会が相対的にふえて転職がしやすくなってきたため若い働きざかりの人々は働きに応じた賃金を求めるようになっており、技術パラダイムが情報化の進展の下で変化し、集団の能力だけでなく個人の能力がますます問われるようになっている。また、住宅ストックが増え、一生かかって住宅を入手するよりも少くとも大都市では上手に家を借りる方が合理的な生き方暮し方であるという条件が整いつつある。

]]> 日記 https://eafr.nari-kiri.com/%E6%97%A5%E8%A8%98/%E5%B9%B4%E5%8A%9F%E5%9E%8B%E8%B3%83%E9%87%91%E3%81%AE%E9%99%90%E7%95%8C Wed, 05 Aug 2015 07:20:03 GMT eafr.nari-kiri.com://entry/40
合理的な企業家なら相対的に稀少になっていく男子若年労働力のみに頼ることなく、供給の比較的豊富な中高年労働力や女子労働力を適切に組合せて活用する方が経済的にコストがより安く、生産的効果が大きくなる事にすぐ気がつくはずである。しかも、そうした雇用の組合せは社会的にもより多くの支持が得られ、歓迎されるはずである。なぜならば、それは社会的に見てよりノーマライズ（正常な形の）された雇用だからである。

社会は老若男女で構成されている。これにくらべて、これまでの日本企業の雇用はもっぱら若年者と壮年男子から成るきわめて偏った構成だった。雇用のノーマライゼーションとは、社会の人口構成と同じような組成に、企業の雇用を編成しなおすことである。社会や家庭では、夫と妻、父親と母親、親と子など、老若男女がさまざまな形で役割を分担し合って共同生活をするのがふつうであり正常な姿である。

そうであるとすれば、企業の労働力の構成がそうなることは少しも不思議ではなく、むしろ当然の事なのである。同じ企業で、同じ職場で、男子と女子、高齢者と若年者がお互いの特性を生かして一緒に働き、またお互いに助け合ってチームワークを生かして企業活動を進めてゆくという姿があって良い。

社会の人口構造が大きく変化してくるこれからの産業社会では、そうしたメガトレンドの変化を背景に企業の雇用のあり方も大きく変容することになるだろうし、またならざるを得ないだろう。なぜなら、それは社会的に支持されるだけでなく、資源の有効活用を追求する経済合理性の観点から見ても望ましい方向だからである。

しかしながら、そうした方向を実現してゆく過程では実務的に多くの問題が出てくることは避けられない。これからの雇用管理の大きな課題はそうした制度調整の問題をいかに合理的に解決して効率の高い雇用編成を行い人材の有効活用をはかるかという事になるだろう。その具体的内容については後で述べる事にしたい。]]> 日記 https://eafr.nari-kiri.com/%E6%97%A5%E8%A8%98/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%8A%9B%E3%81%AE%E6%A7%8B%E6%88%90%E5%86%85%E5%AE%B9 Sat, 04 Jul 2015 03:08:45 GMT eafr.nari-kiri.com://entry/39